首都圏で投資用のワンルームマンションやファミリー向けマンションを手掛ける株式会社青山メインランド。不動産業界は何かと忙しく、休みなく働いているようなイメージを持たれますが、青山メインランドでは健康経営宣言を出して社員の健康に対する配慮を打ち出しています。
株式会社青山メインランドの社長である西原良三社長もこうした健康経営宣言にゴーサインを出しています。青山メインランドが取り組む健康経営についてご紹介します。
青山メインランドが取り組む健康経営宣言
青山メインランドでは2019年8月に健康経営宣言を発表しており、いくつかの約束を行っています。その一部をご紹介すると、例えば、「検診を100%受診します」とか、「検診結果の活用をします」など検診に関する宣言から、食や運動、禁煙、心の健康に取り組むことも宣言しています。
そもそも健康経営宣言を出したきっかけは、経済産業省が行っている「健康経営優良法人認定制度」があるからで、この認定を受ければ健康に力を入れている企業・団体であることがわかります。
健康経営優良法人になることで様々なメリットがあり、例えば金利の優遇や助成金の活用など、企業経営にとってプラスになることだらけ。企業経営にとっても社員の健康を確保することにとってもプラスに働くのでまさに一石二鳥です。ちなみに西原良三社長が率いる青山メインランドでは健康経営優良法人に選ばれています。
青山メインランドが行っている取り組みをご紹介
青山メインランドでは社員の健康のために様々な活動を行っています。例えば、健診100％を目指すにあたり、西原良三社長が設けた健康経営事務局によって、定期健診もしくは人間ドックを受けるよう促しています。また有給休暇を取得するように促進する動きも行っています。
物理的なところでは社員の健康のために野菜ジュースなどを無料で提供する活動を行っているほか、マッサージチェアを用意してリラックスをした状態で仕事に臨めるような体制を整えています。禁煙にも力を入れる青山メインランドでは、喫煙所をなくすという大胆なことを行っており、かなり力を入れていることは明らかです。
西原良三社長が力を入れる健康への取り組みは新聞にも取り上げられるなど、業界内でも話題になっており、イメージアップにもつながっています。
青山メインランドの取り組みの成果
健康経営優良法人になっている青山メインランドですが、その取り組みの様子はかなり本格的なものであることは確かです。では、実際にどんな成果があったのか、詳しくご紹介していきます。
まず定期健診の受診ですが、ほぼ100％に近い数字を残しており、有給休暇取得率に至っては2021年度で82.1％、2022年度で89.6％とほぼ90％の取得率が見られます。ちなみに厚生労働省が発表した2019年度の有給休暇取得率は全体で56.3％であり、明らかに取り組みの成果が出ています。
また残業時間に関しても、年々残業時間が減らされており、2022年度ではおよそ21時間ほどと前年よりも3時間以上短くなっています。週休2日と仮定した場合、1日あたりだいたい1時間かそれに満たない程度の残業しかないことを意味します。健康に対する取り組みがしっかりと数字になっていることが言えます。
あなたの大切なもの大切にしたい
ここまで社員に対して健康への配慮を示す青山メインランドですが、その理由は何と言っても西原良三社長が定めた企業理念「あなたの大切なもの大切にしたい」に隠されています。あなたの大切なもの大切にしたいでのあなたは、顧客を意味していると思う人がほとんどでしょうが、実は社員も含まれているとは青山メインランドで働く社員以外ではあまり知られていないかもしれません。
西原良三社長からすれば社員だって大切な存在であり、社員の家族も宝物のようなものです。もちろん、社員自身が社員の家族を大切にすることも企業理念の中で促していると言えるので、あなたの大切なもの大切にしたいという企業理念は実に多くの人にとって関係する企業理念と言えるでしょう。
まとめ
青山メインランドでは継続的に健康経営優良法人に選ばれており、2023年度も無事選定されています。金利軽減などのメリットを考えればどんな企業でも手を挙げれば選ばれるような代物でないことは明らかで、ちゃんとした取り組みが評価されたからこそ健康経営優良法人に選ばれたと言えるでしょう。
あなたの大切なもの大切にしたいという企業理念を作った西原良三社長は、社員にとってより働きやすく、高いパフォーマンスで仕事ができる環境を作り続けています。24時間戦えますか？というフレーズがありましたが、そんな時代はもう古く、社員の健康への配慮ができる企業が人気を集める時代と言えるでしょう。