PayPay株式会社代表取締役社長、中山一郎が目指すモバイル決済社会とは

中山一郎の生い立ち

中山一郎は1969年に愛知県で生まれました。1994年に明治学院大学経済学部経済学科を卒業し、同年にIDCフロンティアの(この時は国際デジタル通信社)に入社しました。子供のころから「人がやりたがらない事をやってみたい」という思いがあり、大学在学中は当時マイナーだったラクロス部に所属することで競技自体を広められないかと入部を決心したそうです。入社してから4年間経理部で働いた後、1998年に同社の営業部に配属。順調に出世を重ね、2011年にはIDCフロンティアの取締役に就任。そしてその翌々年の2013年にIDCフロンティア代表取締役社長に就任しました。しかし2016年にはヤフー株式会社に転職し、ヤフー傘下の宿泊施設の予約サービスを提供する株式会社一休の副社長を2年間務めたのち、2018年にヤフー執行役員取締役社長執行役員CEOに就任しました。実はPayPayの社長に就任するまで、中山一郎はこれ以外にも8社の転職経験があり、その数多くの転職経験をきっかけに「自分で責任をもって何かを変える側に立ちたい」と思ったそうです。

敵は現金?中山一郎の目指すモバイル決済社会

スタートに後れを取ったものの、すでに開発されていたLINE Payなどをまさに飛ぶ鳥を落とす勢いで発展を遂げたPayPay。ここから先、ほかのモバイル決済サービスと対抗していくのかと思いきや、中山一郎はモバイル決済サービス一丸となってさらにモバイル決済を促進していくことが重要だと言います。非常に小さな日本のモバイル決済市場で優劣をつけて争うのではなく、日本国内の中でもっとモバイル決済を浸透させる方法を共に見つけていくほうが事業拡大につながるのだそうです。中山一郎は今後の目標として、現金が使える店舗では必ずPayPayを使えるようにし、さらに現金にはないモバイル決済の付加価値をつけていくことを掲げました。

PayPayを含めたモバイル決済はこれからどう発展していくのか

他社のモバイル決済サービスにはない独自の還元サービスや全国20拠点かつ数千人ものスタッフを動員して営業を行い、認知率90%を超えたPayPayですが、利用率は30%ほどとかなり差が開いています。中山一郎はまずこの差を埋めるべく、認知しているが使用していない層の意見をもとに改良を進めています。また、オンライン・オフライン決済としてではなく、各種金融サービスや公共料金の支払いもできる「スーパーアプリ」を目指し、モバイル決済によってさらなる便利さを追求し続ける方針です。