LGT銀行(LGTリヒテンシュタイン銀行)の歴史やカルチャーとは?日本の富裕層向け資産運用について徹底調査

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日本ではペイオフと呼ばれる仕組みがあります。1000万円とその利息しか保護の対象にならないため、1000万円以上、特に億単位で財産を所有する富裕層からすると安心して金融資産を預けられる金融機関が日本には乏しいのです。そんな時におすすめなのがプライベートバンク

プライベートバンクの中でもリヒテンシュタインを中心に活動するLGT銀行(LGTリヒテンシュタイン銀行)は、世界中の富裕層からの信頼を集めるプライベートバンクです。LGT銀行の歴史やカルチャー、日本の富裕層向け資産運用などをご紹介します。

LGT銀行とは?

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LGT銀行とはどのような銀行なのか、まずはLGT銀行についてご紹介します。

LGT銀行の概要

LGT銀行は1920年に創立された銀行で、その歴史は100年以上となります。最初は行員10人で銀行業務が始まり、リヒテンシュタイン公国の庁舎を間借りする形でスタートしました。ただ、当初は隣国スイスの通貨、スイスフランに切り替えたことでいきなり困難なスタートを余儀なくされ、第一次世界大戦も相まって、苦しい状況を強いられます。

その後、1930年にリヒテンシュタインの侯爵家がLGT銀行の株の大多数を握り、1970年にはリヒテンシュタインの侯爵家による財団を設立し、LGT銀行の資本もこの財団に移されることになります。

株式公開が行われたのは1986年の事で、このタイミングで香港にLGT銀行の代表事務所を設立。その後は株式非公開や数々の金融機関などの買収などを経て、売上高は31億4000万スイスフラン、日本円にするとおよそ4000億円以上、運用資産も300億円ほどとなっており、世界トップクラスのプライベートバンクとなりました。

リヒテンシュタインとはどんな国か

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日本人にはあまり聞きなじみのないリヒテンシュタインですが、スイスとオーストリアに隣接した小国です。広さは160平方キロメートルで、瀬戸内海にある小豆島とほとんど同じです。人口は4万人ほどで、公用語はドイツ語です。

リヒテンシュタインは1806年に独立を果たし、主にオーストリアと関係を深めていきます。しかし、オーストリアが第一次世界大戦で敗れたことをきっかけにスイスと関係を深めるようになり、その縁もあり、スイスフランの導入を決めます。

1868年には軍隊を廃止し、この100年で2回の憲法改正を行うほか、1990年の国際連合加盟を契機に、ヨーロッパや世界の貿易機関、経済領域に加盟を行うなど、各国との連携を強化する方向性を歩んでいます。

リヒテンシュタインの経済

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リヒテンシュタインのGDPは67億スイスフランとなっており、LGT銀行の売り上げなどがその半分近くを占めるような状態のため、リヒテンシュタインにとってLGT銀行は絶対に欠かすことができない存在であることがわかります。

リヒテンシュタインはタックスヘイブン、日本語にすると租税回避地と呼ばれ、世界各国から税金を少しでも節約しようと多くの企業が会社を設立しており、人口4万人程度しかいないリヒテンシュタインの人口よりも会社の数が多いのではないかと言われるほど。

租税回避地といっても多少は税金をとるわけですが、あまりにも会社が多いため、とても低い税率でありながら、国全体の4割の税収を法人税で稼ぎます。このため、リヒテンシュタインの国民は税負担が小さく、所得税がそこまで課されないなど、日本では考えられない状況にあります。

法人税率はおよそ12%程度、所得税率は24%程度で、世界各国と比較してもその税率は安いことが言えるでしょう。ただもっとすごいのは世界各地にある企業が持ち株会社をリヒテンシュタインに置く場合で、資本金の1000分の1を支払えばそれでいいのです。例えば、資本金が1000万円であれば1万円を支払えばよく、その企業が大量に稼いでも資本金の1000分の1を支払えば、収入は関係ありません。

小豆島と同じくらいの広さしかないリヒテンシュタインにおいて、持ち株会社は実に2万から3万程度もあるわけです。これだけの数ともなると税収を多く確保できるのは納得です。

お金持ちな国民たち

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リヒテンシュタインは1人あたりの国民総所得は1人あたりおよそ19万ドル、日本円にして2300万円ほどと全世界で第1位、お隣のスイスは3位でしたが、倍以上の国民総所得となっており、平均年収も1000万円ほどと世界中で見てもとてもリッチな国です。

リッチな国ゆえに物価も非常に高く、日本と比べるとおよそ倍程度。昨今は日本だけが物価の伸びが落ち着いて、他の国がかなり上昇している状況にありますが、リヒテンシュタインはその流れの前から物価が高い国であり、スイスの影響を受けている可能性があります。

お金持ちな君主の存在

世界では君主が多額の財産を持つことは普通であり、決して驚かれることはありません。例えば、先日エリザベス女王が亡くなったイギリスでは、即位したチャールズ3世はエリザベス女王の財産をおよそ5億ドル、日本円で700億円近くを相続。相続税が一切かからないというルールがあり、700億円近い財産をそのまま受け継ぎましたが、トップ10にも入らない状況。

カタールやモロッコなど何かと儲けている国の君主たちが上位に入る中、リヒテンシュタインの君主「ハンス・アダム2世公爵」は総資産50億ドル、日本円で7000億円近くの資産を有しています。いわばチャールズ3世の10倍です。ハンス・アダム2世公爵はLGT銀行などの株を大多数握っているわけですから、LGT銀行の頑張りによって、より総資産が増えることを意味します。

スイスと並ぶ機密性の高さ

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リヒテンシュタインという国はスイスの隣国なので、スイスの影響を受けている部分があります。例えば、スイスといえばスイス銀行に代表される秘密保持性の高さが有名です。リヒテンシュタインの場合もこの例に漏れず、むしろスイス銀行よりも秘密保持性が高いと指摘されるほどで、これならばリヒテンシュタインの方が安全と多くの人々が資産を預けている状況です。

タックスヘイブンとなると租税を回避するために財産を置いている人がほとんどなので、秘密がバレないことはとても重要なのです。

LGT銀行のカルチャーとは

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LGT銀行のカルチャーとはどのようなものか、このカルチャーにはリヒテンシュタイン侯爵家とのカルチャーが大きく関係しています。

LGT銀行のカルチャーはリヒテンシュタイン侯爵家のカルチャー

LGT銀行にとってリヒテンシュタイン侯爵家は最もお世話になっている「お得意様」であり、リヒテンシュタインという国をも左右する重要な存在でもあります。オーナーでもあるリヒテンシュタイン侯爵家からのカルチャーを長年感じ取ってきたのがLGT銀行です。このため、LGT銀行のカルチャーはリヒテンシュタイン侯爵家のカルチャーとイコールの関係になりやすく、一筋縄ではいかないドラマが始まります。

LGT銀行のカルチャーは危機から始まった

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LGT銀行の歴史はおよそ100年ほどですが、その100年前にいきなりLGT銀行やリヒテンシュタイン侯爵家は未曾有の大ピンチを迎えることになります。リヒテンシュタインの公用語はドイツ語であるように、ドイツとも結びつきが強かったのがリヒテンシュタイン。当時、リヒテンシュタインはドイツのマルクで資産形成を行っていました。

ところが第一次世界大戦でドイツが矢面に立たされたことで、マルクの価値はとんでもないハイパーインフレによって加速度的な価値の下落に見舞われます。当然リヒテンシュタインが持つ資産は加速度的な価値の下落に付き合わされるように底をついてしまったのです。

とんでもないハイパーインフレで一瞬にして財産がなくなってしまったLGT銀行ですが、のちにリヒテンシュタイン侯爵家が支援に乗り出して復活。もう二度と同じような運用をしてはいけないと、リスクを考慮した上で運用を行うようになります。

侯爵家が考えるのは未曾有の大ピンチをいかに避けるか。この「未曾有の大ピンチ」は少々の利上げ・利下げで一喜一憂するようなものではなく、世界を巻き込む戦争や石油などの資産を巡るいざこざや、世界滅亡クラスの危機など1000年に1回あるかないかの世界レベルの大ピンチを想定しています

このポイントで投資を行っており、様々な場面にそのカルチャーを垣間見ることができます。

ESGに配慮した投資に熱心だった理由

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LGT銀行は昔から環境に配慮した投資に熱心で、現在のESG投資を、トレンドになる前から実行してきました。ESG投資の中身も含め、なぜ熱心だったかをご紹介します。

そもそもESG投資とは何か

ESG投資はSDGsなど環境や社会などに配慮して企業経営を行う企業を中心に投資を行うことを指します。例えば、環境に対して最大限の投資を行う企業に対してそれを支えるように支援を行うとか、健全な企業統治を行う企業を応援するなどです。

ESGのEは環境を意味するEnvironmentSは社会を意味するSocialGは統治を意味するGovernanceとなっています。近年日本でも問題視される労働問題や人権問題などに積極的に取り組んでいる企業に対して長いスパンで投資を行っていくのがESG投資の特徴です。

ESGに配慮しない企業は淘汰される

2006年には国連で「PRI(国連責任投資原則)」が提唱され、機関投資家に対する投資原則を問うています。その中でESGに配慮した投資を行うよう求めており、この提言に日本のGPIFも参加。GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人のことで、日本人から徴収した年金保険料を運用する団体です。今後ESGに配慮しない企業は投資対象になりにくくなるとされています。

社会から歓迎される投資先へ

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LGT銀行はなぜESG投資の前からそれに近い方針を示しながら資産運用が行われたか、それは社会にとってその投資が手放しで喜ばれる投資になる可能性が高いからです。労働問題や人権問題はなかなか解決せず、熱心に取り組む企業は多くありません。しかし、労働問題や人権問題が解決されれば多くの人が救われ、自尊心を持った人生を送ることができます。

少なくとも多くの人に受け入れられ、喜ばれる投資をすれば資産価値が大きく減ることはない、それがLGT銀行の方針です。良からぬことをしている企業に投資をすればいつか資産価値は減ってしまうかもしれない、いわば打算的に、経済的合理性を考慮して投資先を決めているわけですが、その積み重ねがリヒテンシュタイン侯爵家の財産の豊かさにもつながっています。

プライベートバンクとはそもそも何か

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リヒテンシュタイン侯爵家のプライベートバンクであり、世界各国の富裕層の資産を預かるLGT銀行。そもそもプライベートバンクとはどのようなことをするのか、改めてご紹介します。

富裕層の資産を預かるコンシェルジュ的な存在

プライベートバンクを簡単に言い表すのであれば、それは富裕層の資産を預かるコンシェルジュ的な存在です。単にお金を預けるだけでなく、せっかくの巨万の富をただただ預けるのはもったいなく、色々な運用を行って増やした方がいいなどと提案を行っていきます。

いわば銀行としての機能だけでなく証券会社、ファンド会社など様々な機能を有した「金融版総合商社」のような存在です。「コンシェルジュ役」の担当者が常におり、資産運用のアドバイスなどを行います。至れり尽くせりな要素もあり、例えば一定の金額を預ければブラックカードの申し込みが受けられるほか、オークションの代行など様々なことも行ってくれます。

日本は外資系にとって鬼門

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プライベートバンクの存在は全世界で当たり前のようにあり、多くの富裕層は当たり前のようにプライベートバンクを活用します。

ところが、日本ではこうしたプライベートバンクは一般的とは言い難く、特に外資系のプライベートバンクは日本で大きな成功を残すことができません。その理由を探ります。

立ちはだかる相続の壁

外資系のプライベートバンクは日本で数えるほどしか活動していませんが、この背景にあるのが相続の壁です。リヒテンシュタインだと相続税もかからないため、国によっては全くノータッチになることもある中、日本は相続税に対する国民の関心が非常に高く、少しでも富裕層に甘い税制になれば、大騒ぎになります。

原資を減らさないようにしたいという視点

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日本はとにかく税金がかかり、富裕層の場合は株式の売買など様々なケースでその税金の重さに辟易します。リヒテンシュタインのようにタックスヘイブンであれば世界中からたくさんの企業がやってきて、少ない税率ながら国全体の4割の税収を賄うことができますが、日本は露骨な方法でないと国民が納得してくれません。

まずは原資を減らしたくないという、本来のプライベートバンクがやる必要のないレベルでの葛藤が富裕層にあるため、その時点で外資系のプライベートバンクとは同じ景色が見られない状況となっているのです。

日本のプライベートバンクは税金対策が評価される

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日本で外資系のプライベートバンクがうまくいかないのは、税金で多く取られてしまうことへの恐怖感に共感できず、そのニーズをつかみきれていないからです。日本の金融機関のプライベートバンクは税金対策を行っており、その対策が評価されて多くの顧客を獲得しています。

一部の外資系プライベートバンクはこうした傾向を無視して独自の戦略を立てたことで行政処分を何度も受ける憂き目に遭っています。もちろん日本の今の状況が正しいとは言えず、ゆえに日本のみが低成長のような状況にあります。それでも日本人の感情はなかなかしぶとく、プライベートバンクに対する拒絶、富裕層への税金など5年10年ではひっくり返せないものがあります。

人間関係のトラブルを避けるのも日本のプライベートバンクの得意分野

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日本のプライベートバンクが人気を保つのは、相続の際に発生しやすい人間関係のトラブルとも大いに関係しています。企業などの代替わりではとにかくトラブルが起こりやすく、会社を二分するような騒動に発展しやすいほか、名家の代替わりにおいても跡取りを巡ってもめにもめることも日本では珍しくありません。

このトラブルを先手を打って防ぐのもまたプライベートバンクの仕事であり、日本のプライベートバンクだからこそ成立する要素でもあります。外資系がこの分野を担うのは厳しいでしょう。

日本と海外のプライベートバンクは「似て非なるもの」

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海外のプライベートバンクは富裕層のコンシェルジュとして、いかに資産を増やすか、いかに資産を残していくかを考えて様々な提案を行います。タックスヘイブンを積極的に活用するのは日本だとマナー違反になりがちですが、世界的に考えれば当然の選択です。

そして日本のプライベートバンクはいかに税金対策を行うか、いかに相続の際に人間関係のトラブルを防ぐかという次元です。同じプライベートバンクなのに、求められることは全く異なります。これでは外資系のプライベートバンクが成功するはずはありません。

コンシェルジュ的な付き合いを行う文化が日本にはなかったからこそ、外資系はうまくいかなかったわけですが、この流れをしっかりと理解した上でLGT銀行が日本での活動を始めたのです。

改めて振り返る外資系のプライベートバンクの失敗の歴史

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外資系のプライベートバンクはLGT銀行の前にいくつかありましたが、いずれも失敗に終わり、あまりうまくいっていません。個々の外資系のプライベートバンクをピックアップし、失敗の要因を探ります。

シティバンク

シティバンクは日本での営業はかなり古く、前身の企業を入れればその歴史は明治時代までさかのぼります。外資系企業といっても100年以上も日本で活動していればこれまでの外資系企業とは違う印象を持たれても不思議ではありません。

そんなシティバンクの失敗は行政処分を受けたことです。2004年に富裕層の資産運用を行う部門において複数の不祥事が告発され、結果的に行政処分を受けて、認可取り消しの憂き目に遭います。

クレディ・スイス

現在も日本で活動するクレディ・スイスは最初から順風満帆だったわけではなく、当初は行政処分を受けてしまい、1度は撤退を余儀なくされています。金融庁の検査を妨害したという理由で銀行免許の取り消しという処分を受けたからです。

再び参入したのは2009年で、数年後には日本からの撤退を考えていたHSBCからプライベートバンクを譲り受けます。結果的に成功したわけですが、紆余曲折を経た成功と言えるでしょう。

このような失敗があり、コンプライアンスに厳しいであろう外資系が行政処分を受けていく状況の中、LGT銀行は2021年に日本のプライベートバンクのフィールドに足を踏み入れることになります。

なぜLGT銀行は日本で勝負しようとしたのか

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外資系のプライベートバンクがほとんど成功していない状況にある日本。そんな中で2021年、LGT銀行は日本での活動を本格化させました。

日本の評価は意外と高い

GDPでみると韓国に肉薄されるなど、日本は凋落にあると自虐的に語られることもあります。しかし、富裕層が多いのも日本の特徴であり、東京という街、多くの外国人を魅了する日本のブランドなど、日本の評価は日本人が思っている以上に高いことが言えます。

そして、日本人もまた投資を行う中で老後資金を確保しなければならないとここ数年言われ続け、段々と投資に対する偏見はなくなり、富裕層への感情的な批判は単なるポジショントークの1つという評価に成り下がりつつあります。本来のプライベートバンク、日本人が求めるプライベートバンクを融合させればいくらでも可能性はあるとLGT銀行側が判断した可能性があります。

LGT銀行を引っ張る日本人の存在

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2021年に日本進出を果たしたLGT銀行ですが、この日本での活動において陣頭指揮をとるのが永倉義孝さんです。

永倉義孝さんの経歴

永倉義孝さんは大学を卒業後、三和銀行、現在の三菱UFJ銀行に入行し、その後複数の外資系の金融機関を転々とし、その間プライベートバンキングに関する業務に長年携わってきました。2009年にクレディ・スイスが日本でサービスを開始した際には永倉義孝さんも参加し、アジアのバンカーの中で常にトップ10に入る存在でした。

クレディ・スイスでも出世を重ねた永倉義孝さんでしたが、巨大な企業との折衝の中でプライベートバンク本来のサービスが提供できていないのではないかと懸念を抱くようになります。短期的な利益を追い求めるのがプライベートバンクのやるべきことではないという考えを持ち、既にLGTに移籍していた上司から相談を受ける形で2021年にLGTに転職します。

LGT銀行の運用における実力

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LGT銀行は、リヒテンシュタイン侯爵家の財産など世界中の富裕層の資産を預かって運用を行ってきました。その実績はどれくらいのものなのでしょうか。

アメリカドルで元本割れが1度も起きず

LGT銀行はここ20年以上、アメリカドルをベースにした資産運用においてたった1階も元本割れを起こしていません。世界ではこの20年以上でとんでもない金融危機、経済危機を経験してきました。その代表例がリーマンショックで、世界中で大打撃を受け、多くの金融機関が店じまいを余儀なくされたにもかかわらず、LGT銀行の運用実績は良好だったのです。

日本の富裕層を取り巻く環境は年々厳しくなる

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2022年12月に入り、日本の政府は富裕層からより税金を徴収するような動きを強めています。この動きは日本の富裕層にとっては由々しき事態であり、今後の事を考える上では対策を立てないと大変なことになります。

1億円の壁

日本には「1億円の壁」と呼ばれるものがあります。1億円以上の収入を得るにはプロ野球選手や芸能人などを除けば、給与としてではなく株式の売買で得た配当などで1億円以上を稼ぐケースが一般的です。ここでの税率は所得によってパーセンテージが変化するわけではなく、誰でも同じだけかかり、いわゆる消費税的なものです。

すると、1億円以上を株式を売ったお金で得たとすれば、所得税のような形ではないため、多く売れば売るほど税負担の割合は下がる、これが1億円の壁です。この1億円の壁を是正しようと、まずは所得が30億円以上の人を対象に増税をしていこうと考えています。

何度もご紹介するリヒテンシュタインの税収は、タックスヘイブンで多くの企業が集中的に集まることで税収の4割程度を確保しています。日本の場合、30億円以上の所得を持つ人は多くて300人程度しかおらず、しかも、毎年30億円以上の売却益を得ている人は数えるほどしかいないので、いわば瞬間最大風速的な所得と言えます。

日本の富裕層を取り巻く環境は年々悪化しているのは明らかであり、プライベートバンクを積極的に活用していかないことには財産を守ることはできません。

税金に一喜一憂しても仕方ない?!

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外資系のプライベートバンクにとって、税金というのは一喜一憂しても仕方がないという考え方を持つところが少なくありません。税金を支払うのは当然のことで、払いたくないからとめちゃくちゃなことをしたところで、いずれ払わざるを得なくなるという考えが見られます。

節税対策を心がけ、色々な手をアドバイスする日本のプライベートバンクもある中、1億円の壁を是正しようとする動きが出ているように、いずれ節税対策はふさがれてしまいます。長い間、継続していくことがプライベートバンクにとって大事であり、LGT銀行からすれば、「税金対策」はその場しのぎととられます。

長い視点を持った投資を

節税を心がけても同じ手は何度も使えない、それならば大きな成長のために投資を行い、リスクヘッジを行った方がいいのではないかとLGT銀行を始め、外資系のプライベートバンクは考えます。

リヒテンシュタインのように相続税がないところはまだしも、相続税がある国は相続するたびに多くの金額が税金で抜けていく分、何もしなければ資産はなくなるのです。何もしなければ税金でなくなる、だからこそ、なくさないために長期的な投資が求められるのです。

この考えに至らない限り、日本のプライベートバンクで節税対策ばかりを考えるようなことになりかねず、相続税で資産を失い、未来永劫資産を残せなくなります。ゆえに富裕層向けの資産運用というものがとても大事になるのです。

富裕層向け資産運用で適しているもの

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日本の富裕層は今後後先を考えた資産運用を行わないと、政府によってさまざまな嫌がらせのような徴税を受け、どんどん資産をとられてしまいます。そのため、富裕層に適した資産運用を行っていくことが求められます。

LGT銀行のようにESG投資を推進するプライベートバンクは外資系でも一部に限られ、日本でもLSG銀行のような考え方はあまり主流とは言えません。しかし、LGT銀行は実に100年以上この方法で困難を乗り切り、このやり方が一番確実であると自信を持っています。

少なくとも現金をただただ保有するのは、今後のインフレ時代を考えれば得策ではなく、かといって、債権も微妙。ESG投資のほかにもまだまだその可能性は色々とあります。

オルタナティブ投資の可能性とは

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富裕層が現在行っている資産運用の中で不動産と同じくらいの割合を示すのがオルタナティブ投資です。日本人からすればオルタナティブ投資がどういうものかも分からない人がいます。先にオルタナティブ投資についてご紹介します。

オルタナティブ投資とは

オルタナティブ投資は、今までの株や債券とは異なる投資のスタイルを指しており、いわば抽象的な存在です。具体的な投資手法ではなく、具体的な投資先をピックアップしていくと、インフラ整備や不動産、プライベートエクイティが該当します。

プライベートエクイティは日本人に合わない可能性も

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プライベートエクイティは未公開株への投資を指します。この未公開株への投資に関しては日本人の多くにトラウマ、偏見があるため、「未公開株への投資」と表現すると、ネガティブなイメージを持つ人が少なくありません。バブル絶頂の時代に、ある企業に関する事件が起きた際、未公開株を巡る問題が噴出したことがその理由です。

未公開株への投資を行いながら資産運用を行うことは、ともすると、思わぬ思惑を与えかねないため、富裕層の人たちはあまり思い浮かべない手法であり、日本人に提示しても「本当に大丈夫なのか?」と不安視する人が多いかもしれません。

未公開株で検索をかけると、検索ページの1ページに「未公開株購入への勧誘にご注意」という政府機関からの注意喚起のページがあります。未公開株になると急に注意喚起が強まり、プライベートエクイティという言葉になれば注意喚起があまり見られないのが、いかにも日本的と言わざるを得ません。

プライベートエクイティは世界的には当たり前

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日本ではプライベートエクイティへの投資はまだまだ発展途上となっており、アメリカの場合はGDPの2%以上プライベートエクイティ投資が占めているのに対し、日本は0.2%ぐらいしかなく、明らかに日本はプライベートエクイティの分野では後れをとっています。

しかし、この数字でも日本のプライベートエクイティに対する意識は変わりつつあるという見方も出ています。

ベンチャーキャピタルもプライベートエクイティに

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に対する投資を指しており、多くの資金を提供する代わりに未公開株を受け取ります。この企業が上場した際に売買をすれば、売却益を得ることができます。

未公開株に対する偏見」こそ日本にありますが、ベンチャー企業への投資で株式を得ることにはさほど偏見はないので、偏った知識で長年日本の投資文化が不必要に阻害されてきた証拠です。

富裕層にも大きく関係しかねないバイアウト投資

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日本のプライベートバンクは事業承継など人間関係に関するトラブルを未然に防ぐような、きめ細やかな配慮も1つのサービスとなっており、外資系にはできない部分であるとご紹介しました。この事業承継にも大きく関係するのがバイアウト投資です。

バイアウト投資は株式の買い取りを意味しており、事業承継をしたくても受け継いでくれる人がいない、経営的に厳しい一方で見込みのある企業などの株式を買い取って、上場を目指します。

ベンチャーキャピタルにも似た未公開株の取引

バイアウト投資は、例えば経営者が誰かに経営を任せたい、でも、めぼしい人がいない場合に第三者に株を打って、手っ取り早く売却益を得る場合に適しています。そして、株式を買い取った側はその企業に経営者を送り込み、うまく経営を行って上場を行うことで売却益を得るという狙いがあります。

うまくいけば一気に売却益を稼げるので、チャンスが大きい投資手法と言えますが、うまくいくかは未知数の部分もあり、一筋縄ではいかない部分もあります。

少し前の日本でも成功例があった再生ファンド

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プライベートエクイティに含まれる再生ファンド経営が厳しい企業の未公開株を買い取り、企業再生を行って蘇らせてから株式の売買を行っていくという手法です。実はこのパターンであれば日本でもそこまで偏見を持たれず、プライベートエクイティの1つとして成功する可能性が考えられます。

産業再生機構の存在

2003年は小泉内閣の下、構造改革に力を入れようとしており、バブル期の影響で債務を抱えてしまってどうにもならない一方、経営資源は素晴らしく、うまく活用して産業再生につなげていきたいという動きが強まりました。そこで2003年、産業再生機構が立ち上がります。

債権を安く買い取る、債務を免除する、債務を株式にするデットエクイティスワップなどの手法で実に41社の再生支援を行います。例えば羽田と宮崎を往復するソラシドエアは元々はスカイネットアジア航空という名前でしたが、経営が厳しくなり、産業再生機構で立て直し、現在は地元の交通グループとANAが主導して立て直しに成功しました。

カネボウは複数の事業がある中、一部を残して他を売却するなど、こちらも立て直しに成功。国民負担なしで産業再生に挑み、最終的に数百億円単位のお金を国庫に納付できました。現在こそ同じようなことを行うべきであり、プライベートエクイティの手法の中ではより可能性を感じさせます。

LGT銀行の戦略はオルタナティブ投資に通じる

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ここまでプライベートエクイティについてご紹介してきましたが、ここまで詳しくオルタナティブ投資、特にプライベートエクイティを紹介した理由はもちろんあります。LGT銀行の戦略とオルタナティブ投資は切っても切れない関係にあるからです。

リスクヘッジの究極形

LGT銀行は創業当初、ドイツマルクの暴落の影響ですべてが紙切れになる憂き目に遭い、リヒテンシュタインという国自体を揺るがす大問題に見舞われました。二度とこんな事態を招かないよう、最大限のリスクヘッジを行い、リスクマネジメントを最重要視しています。

株や債券といったものにバランスよく投資を行うのがリスクヘッジではありません。世界の不動産、プライベートエクイティ、プライベートデットなど、投資であればどんなものにも投資を行い、安定的な運用を心がけました。何かが落ちれば何かが上がる、リスクヘッジの究極形とも言えます。

リヒテンシュタイン侯爵家と同じような運用方法で資産運用ができる

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LGT銀行のプライベートバンクを利用することのメリットは、何と言ってもリヒテンシュタイン侯爵家と同じような運用方法で資産運用ができることに尽きます。リヒテンシュタイン侯爵家は長年、徹底したリスクヘッジ、リスクマネジメントをベースにして資産運用を行い、結果的に君主の中で5本の指に入る資産を有して、アラブ諸国の国王たちの資産よりも多くを有する存在になったのです。

つまり、リヒテンシュタイン侯爵家が行ってきた投資のスタンスは確実に成功へと導き、徹底すれば確実な資産運用につなげられると言えるでしょう。一定の資産を抱える人が参加できるLGT銀行のプライベートバンクは、リヒテンシュタイン侯爵家から見える世界と同じものを見ることができるので、これ以上ないメリットと言えます。

LGT銀行は目先の利益を追わない

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一般的なプライベートバンク、投資信託など資産を預かってその運用を行うスタイルのところは、資産運用を行う際に発生する手数料が収入となります。日本では資産運用を行ってきた人物が、サラリーマンでありながら実に100億円以上を稼ぎ、40億円近くを納税したことが話題となりました。

このような手数料を狙うために一生懸命資産運用を行う金融機関がある中、LGT銀行のカルチャーではこうした「目先の利益」は決して狙っていません。一切の収益、一切の手数料を狙わなくていいということではなく、とても重要なのは、リヒテンシュタイン侯爵家が今まで大切にしてきたスタイルを曲げないことなのです。

LGT銀行は国を背負っている

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LGT銀行はリヒテンシュタイン侯爵家が多くの株を握る銀行であり、いわば国の銀行といっても過言ではありません。国を背負って世界的に商売を行っているわけですから、目先の金を追いかける、少しでも利益を得ようとするのは、国を利用して金稼ぎを行うようなもので、明らかにLGT銀行のスタイルに反します。

日本の富裕層の人たちがLGT銀行を利用するにあたって、富裕層の人たちがその方針に合うか合わないかのリトマス試験紙になるのが、リヒテンシュタイン侯爵家がこれまで掲げてきた方針、大切にしてきたカルチャーにマッチするかどうか。とにかく目先の金を追いかけてほしいと思うのであれば、LGT銀行は一切その期待に応えようとはしません。

日本だとデイトレーダーがもてはやされますが、LGT銀行ではデイトレーダーのような目まぐるしい売買は行われないので、それを求めるのであれば別のプライベートバンクを当たることになるでしょう。

LGT銀行の成長を知る

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ここまでいろいろなことをご紹介してきましたが、LGT銀行の成長を改めて知ることで今後の方針がどのようになっていくのか、推し量っていくことも大切なことです。例えば、LGT銀行のグループ収益を見てみると、2021年度はおよそ3億5000万スイスフランで、日本円にすると500億円近くの収益です。

LGT銀行の運用資産残高を見てみると、年間で20%ほど増やし、およそ2900億スイスフランと、40兆円ほどの運用資産残高があります。40兆円ものお金を堅実に運用し続けるわけですから、数百億円単位の収益が出るのは納得です。

LGT銀行の格付けは?

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銀行の安全性を確かめる上で、銀行の格付けをチェックする必要があります。格付けは日本のバラエティ番組のように単純につけられるものではなく、様々な指標を用いてつけていきます。ここではLGT銀行の格付けについてご紹介します。

ムーディーズ

格付け機関として最も権威的なムーディーズはAa2という格付けになっています。これは21段階ある格付けの中で3番目にいい格付けです。ちなみに日本の国債はA1やAa3などLGT銀行の格付けよりも下回っており、LGT銀行は日本の国債と比べて信用できるということになります。

Aa3までは長期的な視点において、とても信用リスクが低いと結論付けられ、短期格付けだと短期債務を返済する最も優れた能力となっており、LGT銀行はかなり信頼できると言えるでしょう。

スタンダード・アンド・プアーズ

ムーディーズと並んで格付け機関として信頼されているスタンダード・アンド・プアーズですが、ここではA+と格付けされています。若干経済の変動に影響を受ける可能性があるものの、安全性は十分という評価でスタンダード・アンド・プアーズの格付けでは日本と同じです。

ちなみにリヒテンシュタインにおけるスタンダード・アンド・プアーズの評価はAAAの最高評価となっています。この最高評価は先進国ではなかなか難しく、リヒテンシュタインやオランダ、ルクセンブルクなど小国が最高評価を得やすくなっています。いずれにしてもLGT銀行は盤石な状況にあると言えるでしょう。

ブロックチェーンに挑むリヒテンシュタインの姿勢

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リヒテンシュタインの国家の姿勢はLGT銀行の姿勢と基本的に連携しているので、リヒテンシュタインの動きはLGT銀行にも通じます。リヒテンシュタインは小豆島とほぼ同じ面積ながら、今の今までしっかりとした成長を遂げているのは、新しいものを積極的に取り入れようとしているからです。

国を挙げてブロックチェーンを整備する

ブロックチェーンという技術は、暗号と取引履歴をワンセットにしたようなもので、取引履歴を正確に残してデータを守っていくものです。この技術は積極的に活用すれば、発展につなげられるため、いち早くブロックチェーンに関する法律を整備します。

その結果、ブロックチェーンに関連する企業はスイスと合わせて900社以上に増えるなど、ブロックチェーンになじみのある国という扱いを受けることになります。新しいものを積極的に受け入れ、持続可能なものにリソースを割くのがリヒテンシュタイン全体のアイデンティティであり、LGT銀行にも引き継がれています。

LGT銀行を利用する条件は?

LGT銀行

ここまでLGT条件の優れたポイントを色々とご紹介してきましたが、LGT銀行のプライベートバンクを利用する場合の条件についてご紹介します。

資産10億円以上

LGT銀行を利用できるケースとして資産10億円以上としており、かなりの富裕層を対象にしています。プライベートエクイティや不動産のほか、美術品なども投資の対象になっている状況なので、10億円以上がないとなかなか納得のいく運用にはならないことも考えられます。

10億円以上の資産を抱える超富裕層は3万人ほどしかいません。そのうち、半分以上は経営者で医師が3割弱、企業役員で5%程度、タレントなどの著名人も5%程度という内訳になっています。LGT銀行を利用するのは多くが経営者や医師ということになります。この3万人に向けたサービスを展開するのがLGT銀行です。

庶民がプライベートバンクを利用するには

LGT銀行

ここまでいろいろとプライベートバンク、LGT銀行についてご紹介してきましたが、庶民がプライベートバンクを利用するにはまずどうなればいいのかをまとめました。

数億円単位の資産を築くが絶対条件

プライベートバンクを利用するための絶対条件は、まず数億円単位の資産を築くことです。この時点で庶民にはかなわぬ夢になっていますが、万が一宝くじが当たった場合、一夜にして「数億円単位の資産」を築くことができます。そのため、わずかながらもその可能性はあるのです。

今まで数億円単位の資産を持ってこなかった人にとって、いきなりの大金は人生を狂わせる可能性が高く、正常な判断ができなくなってしまいます。プライベートバンクは最大限の配慮を行いつつ、様々な判断を行ってくれるので常に正しい判断ができるよう、アドバイスを送ってくれます。急に数億円単位の資産を得た場合は自分で判断しようとせず、プライベートバンクを利用するのが賢明です。

富裕層は1億円の資産を持つ人から

年収1000万円ぐらいになると、それ以下の年収しかない人たちからすると富裕層の扱いを受けますが、税金などを考えれば決して富裕層とは言い難く、むしろ「中流のやや上」ぐらいのところがあります。

野村総合研究所では富裕層を階層別に分けており、3000万円を下回る金融資産を持つ人たちをマス層、3000~5000万円の資産を持つ人をアッパーマス層、5000~1億円になると準富裕層、1億円以上でようやく富裕層、5億円以上で超富裕層となります。つまり、富裕層というのは1億円以上を意味しており、まずはアッパーマス層を目指すところから始めないといけません。

世界の富裕層のレベルは高い

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世界の富裕層は日本の富裕層と比べるとケタ違いであり、プライベートバンクを利用するのも相当なものがないとそもそも認めてもらえないことがあります。プライベートバンクによっては30億円近い資産がないと顧客という判断をしてもらえないのだとか。

しかも、30億円近い資産を持っている人が「スタートライン」に立てるだけであって、サービスに関しても一番下からとなります。しっかりとしたサービスを受けるには100億円以上の資産を持たなければならず、ハイレベルなサービスともなればさらに上の1000億円が目安になってきます。

一般庶民には夢のまた夢の話だが老後を思うと…

このような話を聞いていると、一般庶民は夢のまた夢の話にしかならず、レベルの高さをただただ感じるばかりです。しかしながら、富裕層のマインドを知ることは今後老後資金2000万円の確保、特にアッパーマス層を目指さなければ老後すら危うい人たちが数多く出てくる状況を考えれば、「夢のまた夢」と一笑に付すのは全く違います。

LGT銀行のような投資スタイルは一般庶民が投資を行う際にかなり参考になると考えられます。ESG投資が今後のトレンドになるのは確実なので、あとはそれをどう活用するかにかかっています。

普通の人でもできるESG投資のポイント

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普通の人でもできるESG投資として、どんなことに注意をすればいいのか、そのあたりを解説していきます。

社会貢献の視点で考える

リヒテンシュタイン侯爵家も長い目で見た際に、社会にとって喜ばれることをしているかどうかで投資を行っており、目先の利益を追わずに長年投資を行ってきました。手っ取り早くESG投資を考えるのであれば、社会貢献の視点を持った上で、それに適しているかどうか、あった方がいいのか、なくても問題ではないのかを考えていきます。

例えば、コンビニエンスストアはもし規模の縮小をした場合にインフラ的にどうなるかを考えるべきです。24時間営業をするのも厳しい状況になるなど、いささか飽和的です。ただ、なくなってしまえば社会的に厳しく、便利ではなくなると経済にも影響を及ぼす可能性が考えられます。

ESGのGはガバナンスなので、何かしらの不祥事でも対応できるだけの社内体制があるかどうかも考慮した上で社会貢献の視点で考えていくとおおよその傾向は出てくるのではないでしょうか。

環境問題を考えた上で必要なものを見出す

環境問題は今後も語られるべき問題であり、本来は一般庶民も真剣に考えるべきですが、心のどこかでどうでもいいという気持ちになりがちです。しかしながら、投資を行うことを考えると、本来はどうでもいいこともそれが金脈となる可能性があるので、学び続けることは大事なことでもあります。

よく言われるのは再生可能エネルギーの問題ですが、自らの家に太陽光パネルを設置するのが1つの投資のように思われますが、極めて小さな投資に過ぎず、とてもアッパーマス層以上を目指すような投資にはなりにくい一方、現状ではもう投資には向いていない可能性もあります。

一方で電気自動車、自動運転などもし実現したら劇的に環境問題を改善させ、自動運転の存在で交通事故ができるだけなくなり、あおり運転などが少なくなるという未来も出てきます。実際にこれらの研究を行うベンチャー企業はあり、投資を行っている人たちもいます。大成功すればケタ違いの売却益になるのは間違いなく、プライベートエクイティの成功例になることは確かです。

このような視点で考えていくと、既存の会社に投資を行うよりもベンチャー企業に投資を行った方がリターンが大きくなりやすいです。あとはガバメントの問題などに気を付ければいいだけです。

コンシェルジュとして任せるためにもLGT銀行が確実

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何度も言うように、プライベートバンクは資産を取り扱うコンシェルジュ的な存在なので、あとはそのコンシェルジュを信じて預けるだけです。LGT銀行のように格付けもしっかりし、年々売り上げも上げており、国のバックアップもあり、国の名を傷つけないようにし、意識が高い銀行だからこそ、コンシェルジュとしては適しています。

もちろん日本のプライベートバンクもいい部分は本当にありますが、後々の事を考えて着実に、かつリスクヘッジを行って若干攻めていくスタイルは資産を守る、次の時代に残していくことを考えればベストに近いと言えます。

日本だと年金の積立金を株に使っており、心配する声も聞かれます。運用する資金が資金なので、プライベートエクイティなどに突っ込んだとしてどれだけの利益が得られるかは未知数な部分もあります。それでもLGT銀行的な運用ならもっと安心し、お金を運用して年金を確保していくやり方は多くの人に信じてもらえたはずです。

LGT銀行的な考え方が広まることは今後を思うと重要であり、自然と劣悪な企業が淘汰されていく仕組みのようなものなので、LGT銀行のスタイルは今後のトレンドになってほしいところです。

まとめ

LGT銀行

LGT銀行(LGTリヒテンシュタイン銀行)の歴史を見ていくと、実は波乱が続き、小国ならではの苦悩も感じられました。痛い目を見ており、もう二度と同じ失敗を犯してはならないと考える中でESG投資のような考え方を、ESG投資と名がつく前から行ってきたのはさすがの一言でしょう。

今後は3万人いる10億円以上の資産を持つ日本人とどのように対峙し、信用してもらうかにかかってきます。まだ1年程度しか経過していない日本進出ですが、どれくらいの手ごたえがあるのか、気になるところです。